多くの離婚案件を担当した弁護士は、実践でのノウハウや離婚条件を有利にするテクニックを持っています。
何でも話ができ、お互いに理解しあえることが大事です。
また、離婚に関する相談はメンタル的な問題を多く含んでいますので、それに対して配慮のできる弁護士が望ましいでしょう。
こちらに都合の良い事ばかりでなく、不利な点、必要な経費や時間など詳細な状況を説明してくれる弁護士でなければならず、自分から説明を求めることも必要です。
また、法律論だけではなく、実質的なアドバイスもしてくれる弁護士を選びましょう。
２００４年４月、改正された弁護士法が施行され、弁護士報酬の規程が廃止になったため、それぞれの弁護士が依頼者との間で自由にその額を決められることになりました。
弁護士費用が高すぎるのは問題ですが、安い費用で依頼したために手抜きをされるのも困ります。
着手金、報酬、実費などについて明確な説明がなければ信頼できる弁護士とは言えません。
忙しいからといって話し合いもできない弁護士は避けましょう。とはいえ、大概の弁護士は多忙なので、事務所へ伺う前には必ず予約の電話を入れるようにしましょう。
弁護士へ相談する時には、事前に相談の要点を整理しておくとスムーズに話が進みます。
夫の年収はこの額なので、財産分与はいくらになるか、慰謝料、養育費の金額はどうなるのか、夫名義の不動産の名義変更はどうすれば良いかなど、あらかじめ質問事項をメモしておくことをお勧めします。
また、資料として戸籍謄本、登記簿謄本、給与明細書、家族構成図、探偵社の報告書などを持参すれば、弁護士も客観的な判断材料があるので具体的な話ができます。
