配偶者の不貞行為を理由に離婚請求する場合には、請求する側が、配偶者と相手異性との 「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」を立証しなければなりません。 裁判所では詐欺や偽証を防ぐため、不貞行為の証拠を厳しく制限しています。 さらに不貞行為の証拠が不十分な場合、離婚が認められないこともあります。
夫婦間の離婚協議においても「不貞の証拠」があれば、財産分与・慰謝料の支払いや、 子供の親権・養育費の取り決めなど、離婚に伴う諸条件の交渉を有利に進められます。
また、浮気相手への慰謝料請求を考えるなら、相手の素性（氏名や住所、未婚か既婚か、 勤務先など）を知っておく必要がありますし、やはり不貞行為の証拠がないと慰謝料請求や 話し合いを拒否されてしまいます。
自分で配偶者の不貞の証拠を集め、離婚請求や慰謝料請求をすることは自由ですが、 現実問題として困難であるため、やはり調査力のある探偵社・興信所に相談・依頼した方が良いと思われます。 探偵社・興信所は、裁判で必要となる不貞の証拠収集や、浮気相手の住所・氏名・ 勤務先などの割り出しもしてくれます。
2000年11月にストーカー規正法が施行されましたが、ストーカー被害に悩まされている方は いまだに多く、警察もなかなか事件としては扱ってくれません。 ストーカー行為は日増しにエスカレートしていくこともありますので、 迅速かつ適切な対応をしないと、凶悪事件に発展するケースもあります。
ストーカーは相手の生活を知りたい、弱みを握りたいといった理由から 盗聴器・盗撮器を仕掛けるケースも少なくありません。 最近では東京秋葉原やインターネットなどで盗聴器や盗撮器が手軽に入手できます。 その価格は手頃であり、仕掛けるための特別な知識も必要としません。
こうした悪質なストーカー被害の対策や、盗聴器・盗撮器の発見は、探偵社・興信所に相談された方が良いと思われます。 探偵社・興信所では警察に届け出る際や裁判に必要となるストーカー行為の証拠を集めてくれます。 またストーカーの身元を割り出し、場合によってはストーカーとの話し合いを行って、 ストーカー行為を止めさせることも可能です。
盗聴器・盗撮器の発見は、自分で発見器を購入して探すこともできますが、確実に発見するためには 電波の特性など専門知識を必要としますので、結局は探偵社・興信所に発見・除去を依頼した方が賢明な場合もあります。 また、単に盗聴器・盗撮器を取り外しただけでは問題解決したとは言えません。探偵社・興信所は誰が何の目的で仕掛けたのかを調査します。
