後悔のない離婚をするためにも、その後の生活をどのようにするか慎重に計画を立て、周到な準備をしなければなりません。
妻が未成年の子供を引き取る場合は、養育費にかかる経済的な負担が大きく、働きに出なければならない状況にもなります。
夫が子供を引き取った場合にも、仕事の上に子育ての負担がのしかかってきます。
このように不安もたくさんありますが、離婚後の生活を楽しむことも考えないと、思い悩んで離婚をした意味を失います。
今現在の結婚生活がこれ以上なく不幸であり、離婚すれば今よりも幸せな人生が送れると確信しているのでしたら、離婚後の生活を明るいものにするために、離婚に関する法律知識を身につけ、行政支援の活用方法などもしっかり確認しましょう。
離婚して真っ先に問題になるのが住む場所であり、夫婦のどちらかが今住んでいる家を出て新しい住居を探すことになります。
頼れる実家があるのなら甘えることをお勧めします。多少居づらいかもしれませんが、経済的に支援が期待できますし、子供を見てもらえるのは心強いです。
今住んでいる家を財産分与として譲り受ける場合は、不動産の名義人が誰なのか確認が必要です。名義変更をする場合には必ず不動産の権利変動を登記してください。
名義変更の手続きには費用がかかりますので、登記費用をどちらが負担するのか離婚前に取り決めたほうが良いでしょう。
特にローンのまだ残っている不動産を譲り受ける場合は、ローン返済や名義変更などについてきちんと取り決めなければなりません。
また、妻が夫名義の賃貸住宅へ住み続ける場合は、妻名義に契約を変更する必要があります。
マンションやアパートを借りる場合、敷金・礼金など資金の問題や、子供の転校の問題などを考慮してなるべくたくさんの物件をあたってみましょう。 頼れる実家や親族もなく、生活に困窮している場合は婦人相談所や母子生活支援施設へ相談することをお勧めします。
離婚後は自らの力で生計を担うのが基本です。特に女性にとって離婚後の生活の成否は、経済的な自立ができるかどうかによって決まるともいえます。
共働きの夫婦であった場合、今までは相手の収入と合わせて家計を維持していたものを、今後は自分ひとりの収入で生計を立てなければなりません。
専業主婦であった方はまず仕事先を見つけるべきですが、まだまだ女性が働ける職種の選択肢も少なく、経済的にも厳しいのが現状です。そのような場合は市区町村の窓口や福祉事務所へ公的扶助の受給資格などをお尋ねください。
子供のいる夫婦において、離婚でもっとも被害を受けるのは子供であると思います。その子供の利益を最大限に考慮することが何よりも重要です。
必ずしも、離婚で子供が不幸になるわけではありませんが、環境の変化が子供の心に大きな影響を与えることは否定できません。
離婚する際はいろいろと忙しく、不安な時期であると思いますが、それ以上に子供は不安を抱えているのでないかと思います。そんな時だからこそ積極的に子供とコミュニケーションをとりましょう。
子供の預け先も事前にしっかりと確認しておかなければなりません。就職活動や仕事をしたくても、子供を抱えていては身動きのとれなくなることが多々あります。
実家などで面倒を見てもらえるのならば別ですが、あらかじめ保育園などの募集時期を確認しておきましょう。
別れた相手との面接交渉権を取り決めていたとしても、自分としてはもう会わせたくないという心情があるかもしれませんが、面接交渉権は別れた親に会えるという子供の権利でもありますので、連れ去りの恐れや暴力など特段の事情がないかぎり拒否することはできません。
離婚をしたことにより、さまざまな公共機関へ変更手続きをしなければなりません。
行政から受けられる手当てなどによっては、変更手続きが済んでいなければ受給できないものもありますので、早めに行う必要があります。
主なものとして、次のような手続きがあります。
もちろん離婚をすれば、新しい恋愛や再婚も自由です。
ただし、女性が離婚後すぐに再婚して妊娠した場合に、前の夫の子か今の夫の子か判断がつかないという事態を避けるため、女性には離婚後６ヶ月間の再婚禁止期間を設けています。
例外として、前の夫と再び結婚するとか、医師の診断で妊娠する可能性がない場合、離婚前から妊娠が発覚していて出産後に再婚する場合などは、６ヶ月以内での再婚を認められることがあります。
