不貞行為の証拠収集やストーカー対策などはプロである探偵社・調査会社に
相談された方が良いと思われます。
しかし探偵社・調査会社に調査を依頼することなどめったにあることではなく、
依頼者の大半は、初めて探偵社を利用される方であり、不安に感じられることも
多いでしょう。
頼りにしていた探偵社・調査会社が実は悪徳業者だったというケースだってありえるのです。
悪徳探偵社に騙されないようにするには、依頼者の方が正しい知識を持って
相談・依頼をされることが大事です。
ここでは探偵社・調査会社を選ぶ基準や注意点などをQ&Aでご紹介していきます。
探偵社や調査会社のタウンページ、チラシなどの広告はよく目にしますが、
その探偵社が良心的なのか悪徳なのかを、広告だけで判断するのは難しい状況にあります。
調査業自体の情報量は非常に少なく、実態をつかめないのが現実です。
まずいくつかの探偵社・調査会社にメールや電話で問い合わせをしてみましょう。不安であれば匿名でも構いません。
調査してほしい内容を告げて概算的な見積もり金額を聞いてみます。そこで金額を提示しない
ようなところやとにかく契約に結びつけようとする会社は避けたほうが良いでしょう。
また最近ではインターネットで探偵社の格付けを掲載しているサイトもありますが、
探偵社が自作自演している場合もありますので鵜呑みにはできません。
すべての探偵が優秀な訳ではありません。
日本では調査業を営むために必要な国家資格や免許はありませんから、誰でも探偵になれます。
一つの基準としては、日本調査業協会などの社団法人に加盟している探偵社・調査会社かどうかで
判断はできます。
ただし、あくまでも目安であり、協会に加盟しているからと言って良心的であるとは限りませんし、
加盟していないので悪徳だとは言えません。
なお、探偵社が独自の協会名や組合名などを表示しているところは注意が必要です。
また、いかにも優良探偵社の団体に所属しているかのように名称表示したり、
「一級調査士」「上級相談員」など、ありもしない個人資格表示をしている
探偵社・調査会社は避けたほうが良いでしょう。
個人業者であるが法人格を名乗る業者にも要注意です。ちなみに個人業者か法人かは
商業登記簿で確認できます。
大手フランチャイズだから安心できるということはありません。
タウンページに大きく広告掲載しているということは、その莫大な広告費は必然的に依頼者の
支払う調査料金に跳ね返ってきます。
タウンページの広告では、全国ネットをうたい文句にしている調査会社が規模を大きく見せようと
架空の住所を掲載して、全国に支社や支店があるように見せかけるケースも多くみられます。
本社・支社などもあって信用できると思って依頼しても、実際の調査は下請けのアルバイトに
委託しているところがありますので注意が必要です。
支店が多くても少なくても、その探偵社の信用度や調査力とはまったく無関係ということです。
ましてやマスコミなどに取り上げられたから信用があるとは言えません。
事務所での面談をかたくなに拒否する探偵社は要注意です。
支店が各地域にあるのにもかかわらず、事務所での面談を避け、
喫茶店などで面談をしようとする探偵社には、何かを隠そうとする意図があるとも考えられます。
ただし、事務所と自宅が一緒という理由で喫茶店での面談をするケースもあり、
それでも優秀で良心的な探偵社はたくさんいます。
問題なのは、広告などで表示している場所に事務所が存在しない、または実際に事務所はあるが、
トラブルが起きた時に事務所に来て欲しくないからといった理由で来させないケースです。
事務所の所在、代表者名、電話番号が不確かなところは避けたほうが良いでしょう。
できれば相談した担当者の携帯電話番号を教えてもらえ、いつでも連絡の取れる探偵社が望ましいでしょう。
支払方法と調査の内容、信用度とは直接の関係はありません。
しかし、前払いを要求する探偵社・調査会社にクレームが多いのも事実です。
もし全額前払いであっても調査を依頼されるのであれば、キャンセル料や探偵社側の責任で
調査中止になった場合に返金してもらえるのかどうかなど契約前に確認しておくべきでしょう。
契約も交わさずに料金を支払ってしまったら最後。どんなに調査内容が悪くても、
支払ったお金は戻って来ないと覚悟しておいたほうが良いでしょう。
調査料金の前払いは半額が上限であると思われます。
成功報酬制とは、判明した調査結果に対して料金を支払うシステムのことです。
調査結果が出なかったのに、経費などの名目で最初に取り決めた金額を支払わせる
騙しの手口には注意が必要です。
成功報酬制で調査依頼した場合、何をもって成功と判断するのか確認しましょう。
証拠の取得ができなかったからといって、無料になるとは限りません。
契約前に最終的な総額がいくらになるか、実費はどうなるのかきちんと確認しましょう。