協議離婚において夫婦の話合いがまとまらない、調停が思うように進まない、離婚訴訟を起こした場合などに、弁護士への相談や調停・訴訟の代理を依頼すると、法律知識に基づいて適切な解決方法をアドバイスしてくれます。
もし、相手がすでに弁護士へ依頼している場合は、離婚条件が相手に有利に進んでしまうので、こちらも早めに弁護士へ相談したほうが良いと思います。
しかし、弁護士費用として着手金・報酬金がそれぞれ３０万～５０万円以下は必要になりますので、協議・調停・訴訟のどの段階で依頼すれば良いか、経済的な事情も含めてよく考慮してください。
相手方が有責であるという証拠を手にしており、なおかつ相手方に資産や収入のある場合は、交渉や調停・裁判の進め方によって慰謝料・財産分与・養育費の額が変わってきますので、早い段階から弁護士に依頼したほうが得策です。
一方、相手方に資産も収入もない場合は、争うだけ費用と時間の無駄になる可能性がありますので、離婚における弁護士への依頼は、状況判断とタイミングが重要になります。
実際に離婚調停・訴訟を依頼したことのある方から紹介していただくのがベストです。
ただし、実際にあなたがその弁護士と会ってみたものの、気が合わないが、友人に紹介してもらった手前で仕方なく依頼するような事のないようにしてください。あくまでもあなたと弁護士の相性が重要です。
各都道府県にある弁護士会では法律相談（有料）を開いており、相談申込みの際に相談内容を伝えれば、当番弁護士のなかでその相談に適した弁護士を紹介してくれますので、安心できると思います。
相談料は３０分以内で５，０００円前後が目安となっていますので、相談内容や質問事項を事前に整理しておきましょう。
２００６年４月に設立された、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指して設立された法人です。
法テラスでは民事法律扶助として、経済的に困窮している方に対し、弁護士による無料法律相談を実施したり、弁護士費用などを立替払いします。
民事法律扶助を受けるには次の要件を満たす必要があります。
各市区町村では定期的に弁護士による無料法律相談を実施しており、相談時間は３０分程度です。
ただし、相談弁護士による受任勧誘を防止するため、相談時に依頼するなどはできませんので、正式に依頼したい場合は、役所から弁護士会へ紹介状を書いてもらいます。
商工会議所、商工会では定期的に弁護士による無料法律相談を実施しており、相談時間は３０分程度です。
ただし、相談弁護士による受任勧誘を防止するため、相談時に依頼するなどはできませんので、正式に依頼したい場合は、役所から弁護士会へ紹介状を書いてもらいます。
これまでは弁護士がテレビ、ラジオのCMやチラシなどでの広告ができないことになっていましたが、２０００年１０月から弁護士業務の広告が原則自由となり、弁護士が得意分野や担当事件の紹介をすることができるため、インターネットなどで弁護士に関する情報を多く得られるようになりました。
